大きな地震の後の安否確認は、電話がつながらない前提で手段を決めておきます。会社と従業員の間の経路は、災害用伝言サービスとは別に用意し、報告項目を5つほどに絞ります。決めた手段は、年1回の訓練で確かめます。

会社がまずすること
  1. 通知・報告・集計・フォローの手段と担当を決める(1章。報告項目は5つほど)
  2. 家族との連絡に、災害用伝言サービスを使うよう従業員に伝える(2章)
  3. 年1回、1時間30分の安否確認訓練をする(3章)

勤務中なら、点呼で安否を確かめられます。夜間や休日、外出先で被災した従業員とは、連絡を取る手段が要ります。

災害の直後は、被災地への電話が大量に殺到し、回線が混雑します。東日本大震災の直後には、携帯電話事業者によっては最大で平常時の約50〜60倍以上の通話が一時的に集中しました(総務省)。

この記事は、BCPの基本の4段階目のうち、安否確認を扱います。国が企業に求めている備えは、4章で説明します。

会社と従業員の間の連絡手段を決める

伝言サービスは、個人どうしの安否確認に向いています。会社が従業員全員の状況を短い時間で集計するには、限界があります。会社と従業員の間の経路は、別に決めておきます。

安否確認の運用は、通知・報告・集計・フォロー(未回答者への連絡)の4つに分けて、それぞれの手段と担当を決めます(北海道経済産業局「安否確認訓練企画シート」、2026年1月)。※1※1シートの記載例は、特定の事業者の利用を推奨するものではないと注記されています。

  • 通知。 災害時の通信障害を考えて、メールやSMS、アプリなど複数の経路の確保を検討する
  • 報告。 従業員全員が自力で操作できる手段にする
  • 集計。 手作業ではなく、自動で集計できる手段を選ぶ。未回答者をすぐに把握できるかも考える
  • フォロー。 未回答者には、電話など別の手段で、各部署の責任者が連絡する

報告項目は5つほどに絞る

「従業員が無事か」だけを確かめても、事業の早期復旧に必要な情報はわかりません。たとえば、復旧の対応に当たれる従業員が何人いるかです。一方で、災害時は心理的にも物理的にも余裕がありません。

回答の項目が多いと、回答できない原因になります。そこで、5項目程度に絞ります(同じシートの解説)。

表1安否確認の報告項目の例
報告事項選択肢の例
氏名自由記述
所属部署自由記述
本人の安全状況無事/軽傷(移動可能)/重症(移動不可)
家族の安否状況無事/負傷者あり
出社可能性出勤可/出勤不可

経済産業省北海道経済産業局「安否確認訓練企画シート 記載例と解説」(2026年1月23日)の記載例をもとに編集部作成

回答の順番は、「本人の無事、けがの有無、出社できるか」のように、直感的に答えられる並びにします(同じシートの解説)。

始める条件・報告先・対象者を決める

社内では、次の4つも決めておきます。

  1. 安否確認を始める条件。 所在地で震度いくつ以上の地震が起きたら、会社から連絡がなくても従業員が自分から報告する、と決めます。通知が届かない場合にも、報告が集まります。
  2. 会社の連絡先が使えないときの報告先。 災害用伝言ダイヤルで録音する電話番号(会社の代表番号など)や、代わりの報告先を決めます。
  3. 対象者の範囲。 パート・アルバイトや派遣社員を含めるかを決めます。会社の体制や、事業継続に欠かせない業務に就いているかを考えて決めるよう、シートは解説しています。
  4. 連絡先の更新。 入社・異動・電話番号の変更のたびに、連絡先リストを更新する担当を決めます。

連絡先リストには、電話番号、メール、SNSなどを載せます。中小企業庁の手引きも、人命の安全確保の対策として、このリストの作成を推奨の項目に挙げています。

家族との連絡には、災害用伝言サービスを使ってもらう

通信各社は、災害時に安否を確かめやすくするため、「災害用伝言サービス」を提供しています。利用に事前の登録は要りません。

  • 災害用伝言ダイヤル(171)と災害用伝言板(web171)は、NTT東西が運用している
  • 携帯電話の災害用伝言板は、携帯電話4社が運用している

どれも各社が自主的に運用しているもので、法令上の提供の義務はありません(総務省)。

表2災害用伝言サービスの種類と主な条件
サービス使い方伝言の量保存期間
災害用伝言ダイヤル(171)171に電話をかけ、ガイダンスに従って、被災地の人の電話番号あてに音声で録音・再生する1伝言あたり30秒以内。1電話番号あたり1〜20伝言(提供時に告知)提供期間の終了まで
災害用伝言板(携帯電話各社)携帯電話のインターネット接続機能で、「無事です。」などの選択肢と100文字以内のコメントを登録する。確認は全国から電話番号で検索1電話番号あたり最大10伝言1つの災害での伝言板の終了まで
災害用伝言板(web171)パソコンやスマートフォンで web171 にアクセスし、電話番号を入力して文字の伝言を登録・確認する1伝言あたり全角100文字まで。1電話番号あたり20伝言サービス提供終了まで(最大6か月程度)

総務省「災害用伝言サービス」、NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)概要とご提供のしくみ」をもとに編集部作成。条件は提供のたびに通信事業者が設定する

表2の数値は、総務省とNTT東日本が案内している標準的な条件です。提供の開始や条件は、状況に応じて通信事業者が設定します。テレビ・ラジオ・インターネットなどで告知されます。

使うときに気をつけること

  • 録音する番号を決めておく。 171の録音・再生は、被災地の人の電話番号あてにします。会社で使うなら「誰の番号に録音するか」を決めます。決めていないと、伝言が分散して見つけられません。
  • 固定電話は市外局番から。 固定電話の番号は、市外局番から入力します。
  • 171と web171 はつながっている。 それぞれに登録した伝言を、相互に確かめられます。携帯電話各社の災害用伝言板は、それとは独立したサービスです(総務省)。
  • 暗証番号を付けられる。 171では、暗証番号を付けて録音・再生できます。
  • web171は通知を受け取れる。 事前に利用者登録をしておくと、伝言が登録されたときにメールまたは電話(人工音声)で自動的に通知されます。

通話料は、NTT東日本・NTT西日本の電話サービスから録音・再生する場合は無料です。ほかの通信事業者の電話や携帯電話から発信する場合は、各事業者に問い合わせるよう案内されています(NTT東日本)。

体験利用日に試してもらう

災害用伝言サービスは、次の体験利用日にも使えます(総務省・NTT東日本による)。

  • 毎月1日、15日
  • 正月三が日(1月1日〜3日)
  • 防災とボランティア週間(1月15日〜21日)
  • 防災週間(8月30日〜9月5日)

通信事業者によっては、これ以外の体験利用日を設けています。地域の防災訓練の際に体験できる場合もあります。災害が起きている間は、体験利用ができないことがあります。

年1回、安否確認の訓練をする

決めた手段が本当に使えるかは、訓練で確かめます。内閣府のガイドラインは、企業等に、年1回以上の実動訓練や図上訓練で手順を確かめ、改善するよう求めています。

所要時間1時間30分の訓練プログラムの例は、次のとおりです(北海道経済産業局のシート)。

表3安否確認訓練のプログラム例
プログラム所要時間企画者が確かめること
①安否確認訓練の開始通知—通知が問題なく届いているか
②回答15分参加者からの回答を受け取れているか
③未回答者に対するフォロー30分フォローの手段に不都合はないか
④集計15分集計の機能が問題なく使えるか
⑤評価・振り返り15分到達目標を達成できたか、未回答の理由は何か

経済産業省北海道経済産業局「安否確認訓練企画シート 記載例と解説」(2026年1月23日)をもとに編集部作成

到達目標を数値で決める

シートの記載例では、到達目標を「報告率90%以上、所要時間30分以内」のように数値で決めています。数値にしておくと、訓練の後に達成できたかを評価しやすくなります。

時間の配分は、次のように勧められています(シートの解説)。

  • 回答の時間は、10〜15分程度の短い時間にする
  • 未回答者へのフォローには、30分程度を確保する。短いと、「危険な状態にある人」と「単に見落とした人」を区別できないため
まずここまで
  • 最初の訓練は、実施日を事前に知らせる
  • 対象者、目的、通知が届く手段と返信のしかたを伝えておく。報告漏れが減ります
余裕ができたら
  • 慣れてきたら、事前の連絡をせずに行う。効果的だとされています
  • 体験利用日に、家族と一緒に171や web171 を試してもらう。従業員と家族の間の経路を確かめる方法になります

訓練の後に見直す

訓練の後は、未回答だった人に理由を聞き、報告項目や手段を見直します。記載例では、報告率が目標に届かなかった原因に、新人の不慣れや操作ミスを挙げています。改善策は、フォームの見直しや社員教育です。

国が企業に求めている安否確認の備え

内閣府の「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)は、企業等が平時にすることとして、次の2つの確保を挙げています。

  • 従業員等への安否確認手段
  • 従業員等と家族との安否確認手段

ガイドラインに収録されている「一斉帰宅抑制の基本方針」(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会)は、もう少し具体的です。地震の発生時には電話が輻輳することを踏まえて、企業等に次のことを求めています。※2※2輻輳(ふくそう)は、通信が集中してつながりにくくなることです。

  • 事業所と従業員の間の安否確認方法を、あらかじめ定める
  • 従業員とその家族の間でも、携帯電話の災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル171、SNSなど、複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、利用するよう周知する

つまり、経路は2つあります。

  • 会社と従業員の間。 会社が従業員の状況を把握し、出社できる人数や、支援が必要な人を知るための経路です(1章)。
  • 従業員と家族の間。 家族の無事を確かめられないと、従業員が帰宅を急ぐ理由になります。家族との連絡手段は、従業員を会社で待機させるための前提にもなります(2章)。

社内のルールに書いておくこと

安否確認の手順は、事業継続力強化計画の申請書の「従業員の安否確認方法」の欄にも書く内容です。

従業員が家族と171・web171を試しておくよう呼びかける案内は、「従業員の家庭の備え 配布キット」で会社名を入れて印刷できます。

決めた報告先と、自分から報告する条件を従業員一人ひとりに持ってもらうカードは、「従業員の初動カード」で印刷できます。

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