警備の防災・BCP

消防庁の消防計画作成ガイドラインが示す地震時の初期対応と、内閣府の「建物の緊急点検に係る指針」が示す建物の安全確認の流れをもとに、施設警備の担当者が揺れの直後から来館者の待機・退避の判断までに行うことを順に整理します。

警備業法が契約の書面に求める記載事項、警備員の権限についての基本原則、消防庁の消防計画作成ガイドラインや内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインの記述をもとに、地震などの災害時の警備員の役割を契約先と取り決める項目を整理します。

令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報（レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など）とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。

屋外に立ち続ける交通誘導警備員を大雨と落雷から守るため、気象庁の雷ナウキャストの活動度、令和8年5月からの新しい防災気象情報、公衆災害防止対策要綱の定めをもとに、施工者と警備会社が作業中止と再開の基準を決める手順を整理します。

短時間の強い雨で冠水しやすいアンダーパスについて、冠水が起きる仕組み、自社周辺の確認先、通勤・配送ルートの見直し方と社内で決めておく判断基準を整理します。

神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。

神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。