自治体と災害時応援協定を結んでいる建設会社は、災害のあと、要請を受けて道路や護岸の応急工事に出動します。協定書では、費用はまず施工業者が立て替えます。出動を決める人、出動できる人と機械、立て替えるお金を、平時に社内で決めておきます。

会社がまずすること
  1. 協定書で、要請から精算までの流れを確かめる(1章)
  2. 出動を決める人と、出動できる人・機械の一覧を決める(2章)
  3. 立て替える費用の手元資金を見積もる(1章・2章)

大きな地震や台風のあと、道路をふさいだ土砂や倒木を取り除き、壊れた護岸を応急に直します。この作業には、多くの場合、自治体があらかじめ協定を結んでおいた地元の建設業者が出動します。

協定は、自治体と建設業の団体、あるいは個別の会社のあいだで結ばれる文書です。協定に加わっていない会社も、地域の中で自社がどう関わりうるかを考える材料になります。この記事は、神奈川県が地域防災計画の資料として公表している協定書を中心にしています。

協定書の流れで、災害時の動きを確かめる

地元の建設業者に関わりが深いのは、県の事務所と地区の建設業協会が結ぶ業務協定(資料4-7-(2))です。ひな形の条文から、災害時の流れを順に追います。

  1. 自主的なパトロール。 協会に加入する施工業者は、災害が起きたら、県からの現地調査の要請があるかどうかにかかわらず、自主的にパトロールをします。被害の状況は、県の事務所に連絡します(第5条第1項)。
  2. 出動の要請。 県の事務所長は、災害応急工事等が必要と認めたときに、協会に出動を要請します。通常の連絡ができるときは、電話等で要請し、災害の場所・被害状況・工事内容などを伝えます(第2条・第4条)。
  3. 連絡が取れない場合。 電話等が途絶して連絡ができないときは、協会の判断で動きます。応急復旧が必要かつ可能と認めるときは、県の要請があったものとみなして、施工業者に工事をさせます(第4条第2号)。
  4. 工事の実施。 施工業者は、あらかじめ協会が定めた工事の区間や区域で、現地に派遣された県土整備局の職員の指示に従って工事をします。職員が現地にいないときは、協定の目的に沿って工事をします(第3条・第5条)。
  5. 着工の報告。 協会は、工事に着手した状況を、様式により速やかに県の事務所に報告します。急ぐときは電話で報告し、あとで様式を出します(第6条)。
  6. 費用の立替えと精算。 活動に要した費用は、施工業者等がいったん立て替えます。精算の単価は、災害発生時の神奈川県の積算基準等によります。県は、請求に基づいて協議のうえ支払います(第7条〜第9条)。
注意

協定書のうえでは、費用はまず施工業者が立て替えます。出動が続けば、燃料や資材の支払い、協力会社への支払いが、県からの支払いより先に来ます。そのあいだの手元資金をどう確保するかを、社内で見積もっておきます。

協定の期間は、締結の日から1年間です。1年ずつ自動で更新されたものとみなされます。更新をやめるときは、終了日の30日前までに、どちらかが延長しない旨を文書で通知します(第11条)。

ほかの協定の定め

  • 知事と県建設業協会の協定(資料4-7-(3))。 要請は、原則として協会あての文書でします。それが難しいときは、口頭で要請して、後から文書で通知します。県が協会に連絡できないときは、協会の会員に直接協力を要請できるという定めもあります。
  • 日本建設業連合会関東支部との包括的協定(資料4-7-(20))。 国と都県・政令市などが結ぶ協定です。関東地方整備局の管内で震度6弱以上の地震が起きたら、要請を待たずに、会員の使用可能な建設機械・資材・作業可能人員などの情報の収集を始めます。支部は、会員の技術者・建設機械・建設資材などの数を把握し、毎年4月末までに報告します。

社内で、出動の窓口・人と機械・現場・記録を決める

協定は、災害時に自治体の仕事を優先して引き受けることを意味します。その一方で、自社の現場や取引先の工事も止まっています。協定上の出動と自社の復旧を同時に進めるために、平時に次の4つを決めます。

  • 出動の判断と連絡の窓口。 協会や自治体から要請が来たとき、社内で誰が受け、誰が出動を決めるかを決めます。連絡が取れないときに協定書が想定している「自主的なパトロール」を、誰がどの区域でするかも決めます。
  • 人と機械の把握。 出動できる技術者・作業員の人数と、使える建設機械・資材を一覧にしておきます。包括的協定のように、団体から在庫や人員の報告を求められることがあります。
  • 自社の現場の扱い。 施工中の現場の点検と、協定上の出動のどちらに誰を充てるかを決めます。自社の現場の点検には、労働安全衛生規則で求められるものがあり、省けません。
  • 記録と精算の準備。 着工の報告と費用の請求には、様式が決まっています。作業の日時・人員・機械・材料を記録する係を決めておくと、精算が滞りません。

こうした内容は、会社のBCPの中に「地域への協力」の項目として書いておきます。協定の中身と自社の復旧計画の関係が、社内で共有しやすくなります。

自社の地域の協定を確かめる

協定の相手や中身は、県と市町村、また市町村どうしでも違います(5章)。自社の地域の協定は、県や市町村の地域防災計画の資料編や、市町村が公表する協定の一覧で確かめます。

神奈川県の協定

神奈川県の地域防災計画には、マニュアル・資料として、建設業に関わる協定書が収録されています。主なものは表1のとおりです。

表1神奈川県地域防災計画の資料に収録されている建設業関係の協定(抜粋)
資料番号協定の名称結ぶ者主な内容
4-7-(2)各地区建設業団体等との地震・風水害・その他の災害応急工事に関する業務協定県の事務所長と各地区の建設業協会の会長(ひな形)災害のおそれがある場合の防止、二次災害の防止と復旧に係る工事
4-7-(3)地震等の災害応急活動に関する協定書神奈川県知事と一般社団法人神奈川県建設業協会大規模災害時の現地調査、建設機材・資材の確保、応急復旧工事
4-7-(4)建設資機材等の調達に関する協定書神奈川県と神鉄連協同組合条鋼、鋼板、鋼管、シートパイル・ガードレールなどの調達
4-7-(5)地震災害応急復旧用仮設橋に関する協定書神奈川県と日本橋梁建設協会(昭和63年10月1日)橋に被害が出たときの仮設橋の確保
4-7-(20)災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書関東地方整備局長、関東の都県知事・政令市長・高速道路会社などと、一般社団法人日本建設業連合会関東支部長公共施設の災害応急対策業務と建設資材等の調達

神奈川県地域防災計画 マニュアル・資料 地震災害対策計画 第4章(資料4-7-(2)〜(5)・4-7-(20))をもとに編集部作成

県は、林道の災害に備える協定も結んでいます。令和7年1月には、県の自然環境保全センターと一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会県央支部が「県営林道における地震・風水害・その他の災害応急工事等に関する業務協定」を締結すると発表しました。

市町村の協定(大和市の例)

協定は、市町村とも結ばれています。たとえば大和市が公表している災害協定の一覧(令和8年5月7日現在)には、次の建設・設備関係の協定が載っています。

表2大和市の災害協定のうち建設・設備関係のもの(抜粋)
協定協定日相手内容
災害応急対策の応援に関する協定平成20年7月1日一般社団法人大和建設業協会応急復旧工事に関わる人的及び資機材等の提供
災害応急対策の応援に関する協定平成4年10月1日竹中重機株式会社同上
災害時等における飲料水の応急給水に関する協定平成20年7月1日大和市管工事協同組合応急給水の確保
災害時における応援に関する協定平成18年11月1日大和市電設協会電気設備の修理、内線電話の配線
災害時における応援に関する協定令和5年7月18日大和市空調衛生工業会公共建築物の点検と設備の応急措置、空調衛生の応急確保

大和市「大和市の災害協定一覧」(令和8年5月7日現在)をもとに編集部作成

団体と結ぶ協定のほか、個別の会社と結んでいる例もあります。業種は土木のほか、管工事・電気・空調衛生など、公共施設の設備を扱う業種に広がっています。大和市の地域の状況は、大和市のページにもまとめています。

協定が点数になる制度を確かめる

防災協定を結んでいると、建設業者の評価のいくつかの場面で点数になります。ただし、制度ごとに対象になる協定の範囲が違います。神奈川県の例は、表3のとおりです。

表3防災協定が点数になる主な制度(神奈川県の例)
制度対象になる協定点数
経営事項審査(国) 防災活動への貢献の状況(W3)国、特殊法人等または地方公共団体と結んだ防災協定。団体が協定を結んでいる場合は、団体の活動計画書などで防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる会員20点(協定なしは0点)
神奈川県の競争入札参加資格の等級格付け 主観的項目「県への貢献度」県と協定等を結び、地震・風水害などの災害応急工事等に24時間体制で備えている業者。団体が結んでいる場合は、出動する業者が個別に明示されていればその業者10点(「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」の場合は5点)
神奈川県県土整備局の総合評価方式 評価項目「災害時等の地域貢献」「県への貢献度」に当たる県との協定等(災害応急工事に関する業務協定、県土整備局管理道路の緊急補修工事等に関する協定(覚書)など7種)1点(案件ごとに選ぶ項目)

国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」(令和8年7月1日施行)、神奈川県「競争入札参加資格認定 申請の手引き 令和9・10年度 定期申請用」、神奈川県県土整備局「総合評価方式に関する運用ガイドライン〔建設工事編〕(令和8年4月)」をもとに編集部作成

県の等級格付けでは、「県への貢献度」で加点される業者のうち、機械・運搬具と工具器具・備品の帳簿価額の合計が1,000万円以上の業者に、「建設機械保有状況」として5点が加わります。※1※1国土交通省の資料は、防災協定を結ぶ建設業者が災害時の24時間待機など自らの負担を伴いながら防災活動を行っていることを、経営事項審査で加点評価する背景として挙げています。経営事項審査の防災協定の点数(20点)は、令和8年7月1日施行の改正でも変わっていません。

自社の協定が、どの制度で認められるかを確かめる

同じ協定でも、制度によって扱いが分かれることがあります。

  • 経営事項審査。 「緊急補修工事等に関する覚書」「緊急補修工事等に関する協定書」や、川崎市防災協力事業所登録の登録証は、防災協定の加点の対象にならない例です(神奈川県の経営事項審査の手引き、令和8年7月1日版)。
  • 県の総合評価方式。 県土整備局管理道路の緊急補修工事等に関する協定(覚書)が、対象に入っています。

自社の協定がどの制度で認められるかは、それぞれの手引きで確かめておきます。

市町村の入札でも、市と結んだ災害協定や、災害時の出動の実績を評価項目に入れている例があります。拠点のある市の総合評価のガイドラインや、競争入札参加資格の主観点数の要領で確かめられます。

補足

国の工事(関東地方整備局)の総合評価方式では、災害協定のほかに、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」(BCPの認定)が評価されます。整備局が建設会社を審査して認定する制度です。

中小企業庁の事業継続力強化計画の認定とは、別の制度です。事業継続力強化計画の認定を入札の評価項目にしている例は、見当たりませんでした(当サイトが確かめた範囲。関東地方整備局、神奈川県、県内の主な市の資料。2026年10月)。

協定の法律上の位置づけ

災害対策基本法は、国や自治体などの「災害予防責任者」に、民間の協力を得るための備えを求めています。

  • 第49条の3。 災害応急対策や災害復旧に必要な物資・資材・役務の供給や提供を業とする者などを「物資供給事業者等」とします。その協力を得ることが必要となる事態に備えて、協定の締結その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、としています。
  • 第49条の2。 他の者の応援を受けたり応援したりする事態に備え、相互応援に関する協定の締結や共同の防災訓練などに努めることを定めています。

どちらも「努めなければならない」という努力義務です。協定を結ぶかどうか、誰と結ぶかは、自治体ごとに決められます。そのため、協定の相手や中身は、自治体ごとに違います。

社内のルールに書いておくこと