BCPのひな形は、国・神奈川県・中小機構などが無料で公開しています。種類が多いので、会社の段階に合わせて選びます。迷ったら、国の指針の入門コースか、事業継続力強化計画(ジギョケイ)で初版を作るのが近道です。

会社がまずすること
  1. 神奈川県のチェックリスト(15項目)で、今の備えを点検する(1章)
  2. 入門コースか、ジギョケイのどちらかで初版を作る(2章)
  3. 初版のあとで、基本・中級コースの様式を使って書き足す(3章)

介護・障害福祉・建設・警備の会社は、業種の様式が先です(4章)。各ひな形の版は、2026年10月に公式のページで確かめたものです。

作る前に、県のチェックリストで点検する

神奈川県は、BCPづくりの入口を「まずチェックリストによる点検」としています(神奈川県「中小企業のためのBCP作成のススメ」)。チェックリストはPDF 1枚で、BCPの策定と、会社の体制・計画を問う15項目です(項目の数は当サイトが数えたもの)。

ハザードマップの確認など、作る前に済ませておくことが分かります。所在地のハザードマップは、拠点リスク確認でも確かめられます。

初版は、入門コースかジギョケイで作る

初めて作る会社に向く選び方は、2つあります。

表1初版に向く2つの選び方
指針の入門コース事業継続力強化計画(ジギョケイ)
出しているところ中小企業庁中小企業庁(認定)。下書きの様式は中小機構
形式Word(様式1〜5)。製造業・サービス/小売業・運送業・飲食/宿泊業の記入例がある電子申請システムに直接入力。下書き用のWord(令和8年3月3日版 Ver.3.3)
かかる時間経営者1人で1〜2時間程度(指針の目安)公式の目安はない。認定の審査は約45日、申請に使うGビズIDは、書類で申請すると審査に最大1か月(代表者のマイナンバーカードによるオンライン申請なら速やか)
できあがるもの社内のBCP(初版)国の認定を受けた計画。税制・融資・補助金の加点などの支援につながる
県・国の呼び方―県は「入門版BCP」、国は「取り組みやすいBCP」

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」第2版(表1.2-1、2.3)、中小企業庁「事業継続力強化計画」・「事業継続力強化計画策定の手引き」(令和8年10月22日版)、中小機構「「事業継続力強化計画」の申請について」、神奈川県「中小企業のためのBCP作成のススメ」をもとに編集部作成

中小企業庁の指針は、「どのコースから始めるか分からない場合は、入門コースを選択しましょう!」としています。神奈川県は、初めての会社にジギョケイの策定を勧めています。認定を受けて支援を使いたいならジギョケイ、まず社内の計画を手早く作りたいなら入門コース、と考えると選びやすくなります(編集部の整理)。

ジギョケイの下書きは、当サイトの事業継続力強化計画 下書きシートでも作れます。申請の段取りは「神奈川県の会社がジギョケイを申請する手順」にまとめています。

BCPがある会社は、ジギョケイの申請に生かせる

すでにBCPを作ってある会社は、ジギョケイの申請で、BCPの該当部分を書き写し、そのページを添付して参照できます(策定の手引き)。添付は計画の一式でなく、該当箇所だけでかまいません。秘密にしたい情報は塗りつぶしてよいとされています。

初版のあとは、基本・中級・上級コースで書き足す

指針は、初版を作ったあと、改訂2版・3版と段階を踏んで育てる流れを示しています。書き足すときの様式は、基本・中級・上級の3つのコースに分かれています。

表2指針の基本・中級・上級コース
コース向いている会社必須の様式策定にかかる時間の目安
基本経営者1人で、具体的な情報まで書きたい会社16経営者1人で1〜2日程度
中級体系立てて作りたい会社18経営者1人で延べ3〜5日程度、数人で2〜3日程度
上級BCPを作って運用している会社22数人で延べ1週間程度

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」第2版 表1.2-1、ダウンロードページの様式の一覧(必須の様式の数は当サイトが数えた)

様式は全部で01〜20(枝番を含めて25種)のWordで、コースごとに必須と任意が分かれています。時間の目安は策定だけのもので、訓練や見直しの時間は別です(指針)。

神奈川県の「BCP作成のすすめ(かながわ版)」は、3つのレベルから選ぶ形の様式(18項目)と記入例です。平成24年2月改訂版で、県は「参考資料としてご覧ください」としています。使うときは、想定や制度が今と違うところがないかを確かめます。

まずここまで
  • 入門コースかジギョケイで初版を作り、社内で共有する
余裕ができたら
  • 基本コースの様式で、初版より具体的な情報を書き足す
  • 休業したときのお金は、指針の財務診断モデル(Excel)か、リスクファイナンス判断シートで確かめる

業種で決まっている様式を先に確かめる

業種によっては、国や業界団体が別に様式や手引きを出しています。

表3業種ごとの様式と手引き
業種国・業界団体の様式・手引き気をつけること
介護厚生労働省のひな形(自然災害・感染症、Excel)と、例示入りのひな形藤沢市は、国の参考様式を必ず使う必要はなく、任意の書式でもよいと案内している
障害福祉厚生労働省のひな形(自然災害・感染症、Word)―
建設関東地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力認定」の入力フォーム(Excel)と評価書類(自由様式)評価するのはBCPを作っているかどうかではなく、災害時の業務継続の体制づくり
物流国土交通省の「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」荷主と物流事業者が連携して作るための手引きで、ひな形は付いていない
警備全国警備業協会の「警備業者としての事業継続計画(BCP)」雛形(Word、zip)中小企業庁の指針の様式をもとにした業界団体の雛形。施設警備・交通誘導警備・警備輸送・身辺警備の4つの業務ごとに記入例があり、ライフラインの復旧に3日かかる災害を想定している

厚生労働省(介護・障害福祉のBCPのページ)、藤沢市「業務継続計画(BCP)について」(介護の事業者向け)、国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」(2026年10月1日更新)、国土交通省「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」(令和5年3月)、全国警備業協会「防災・災害支援」(警備業者としての事業継続計画(BCP)雛形)をもとに編集部作成

介護の会社のBCPは、作成と研修・訓練が求められています。詳しくは「介護事業所のBCP」に、建設会社の認定は「関東地方整備局の建設会社のBCP認定」にあります。

県内の市では、川崎市の冊子「川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ」に、書き込んで使う「《穴埋め式》BCP作成チャート」が載っています。

作ったあとは、内閣府のチェックリストで点検する

内閣府の「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)には、取り組みの達成の状況を確かめるチェックリストが付いています(別添、8ページ)。業種・業態・規模を問わない資料です。チェック欄は86あり(当サイトが数えたもの)、年に一度の見直しのときに、できていない欄から手を付けるとよいでしょう(編集部の提案)。

社内で決めておくこと

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