目標復旧時間は、取引先が待てる期間と、自社の資金がもつ期間の短いほうより前に置きます。置いた時間で本当に再開できるかを、復旧を遅らせる要因で確かめます。そのうえで、経営者が正式に決めます。
- 重要業務ごとに、取引先が何日待てるかを聞く(1章)
- 自社の資金が何日もつかを見積もり、短いほうを限界にする(1章)
- 限界より前に目標の案を置き、復旧を遅らせる要因で確かめる(2章・3章)
止まると困る業務を選んだら、次は「いつまでに再開するか」を決めます。目標の時間が決まると、間に合わせるために準備することが決まり、BCPの対策に優先順位が付けられます。この記事は、BCPの基本の3つ目の段階「止まると困る業務を書き出す」のうち、目標の時間の決め方を扱います。
取引先と 資金の 2つの 物差しで、 限界を 決める
目標復旧時間を決めるときは、最低限、次の2つを考えます(中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」)。
取引先が 待てる 期間
1つ目は、中核事業に関わる取引先やサプライチェーンの要請です。自社が被災した場合に、取引先からどれだけの事業停止が許容されるかを把握します。指針は、これを取引先の経営者や幹部従業員との直接のコミュニケーションなどを通して、把握・調整しておくべき事項としています。
取引先には、「何日止まると困るか」と一緒に、「量を減らしてでも届けてほしいものは何か」も聞いておきます。目標復旧レベル(2章)の検討に使えます。取引先への説明の仕方は、「取引先への説明」で扱っています。
自社の 資金が もつ期間
2つ目は、自社の財務状況にもとづく時間です。中核事業が止まると、収入が途絶えるうえに、次の支払いが発生します(指針)。
- 納期遅延などによる違約金
- その間の従業員の賃金
- 災害対応のための臨時人員の賃金
- 事業所や設備機器が被災した場合の、修繕や新規調達の費用
これらにどれだけの期間耐えられる資金があるかを見極めます。休業したときの資金の過不足は、リスクファイナンス判断シートで試算できます。
短い ほうが、 実質的な 限界に なる
2つの物差しのうち、短いほうが実質的な限界です。取引先は1か月待ってくれても、資金が2週間しかもたなければ、2週間が限界です。
限界より 前に、 目標復旧時間を 置く
重要業務について、2つの目標を決めます(内閣府「事業継続ガイドライン」)。
- 目標復旧時間(Recovery Time Objective、RTO):どれくらいの時間で復旧させるか
- 目標復旧レベル(Recovery Level Objective、RLO):どの水準まで復旧させるか
決め方の筋道は次のとおりです。
- 業務の停止(または相当程度の低下)が許されると考える時間とレベルの限界、つまり「許容限界」を、事業影響度の時系列の分析から推定する
- 時間の許容限界より早く、目標復旧時間を設定する
- レベルの許容限界を上回るように、目標復旧レベルを設定する
たとえば「この納品が2週間止まると、取引先は別の会社に切り替える」と見込むなら、2週間が時間の許容限界です。目標復旧時間は、それより前に置きます。「通常の3割の量でもよいから届ける」のように、量や範囲を下げて再開する形が目標復旧レベルです。
目標復旧時間を複数考え、各時点の目標復旧レベルを段階的に設定する組み合わせもできます(ガイドライン)。
許容限界も、発生した事象の大きさや顧客の被害状況で変わり得るとされています(ガイドライン)。火災で自社だけが被災した場合と、広域災害で顧客や取引先も同時に被災した場合とでは、停止時間の許容限界はある程度異なると考えられる、という例が示されています。幅を持った推測しかできない場合も多く、ある程度大胆に推定し、あとで必要に応じて見直すことが推奨されています。
復旧を 遅らせる 要因で、 再開できるかを 確かめる
目標の時間を置いたら、その時間で本当に再開できるかを確かめます。復旧時間を遅らせる要因は、表1の4つです(中小企業庁の指針)。
| 要因 | 復旧時間への影響 |
|---|---|
| 従業員・設備等の被災状況 | 多くの従業員やキーとなる従業員が死傷した場合は復旧が遅れる。建屋や生産機械が損壊した場合は、修理や代替の確保に要する時間を見積もる |
| 協力会社の被災状況 | 協力会社が被災した場合は自社の復旧が遅れる。ほかの協力会社への一時的な生産移管に要する時間を見積もる |
| 顧客の被災状況 | 顧客が無事なら早期の復旧が求められる。顧客も被災していれば、顧客の復旧にタイミングを合わせる |
| 事業インフラの復旧の目処 | 電気・水道・都市ガスなどの復旧の目処を踏まえる。原材料や製品の移送のための交通の途絶・混乱も踏まえる |
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」資料06 をもとに編集部作成
インフラと 交通の 復旧の 目安
インフラの復旧の目安には、過去の災害の実績と、神奈川県の被害想定が使えます。
| 項目 | 阪神・淡路大震災で全面復旧までに要した日数 | 神奈川県の想定(都心南部直下地震) |
|---|---|---|
| 電気 | 7日間 | ― |
| 水道 | 90日間 | 上水道の復旧に33日、下水道の復旧に40日 |
| 都市ガス | 84日間 | ― |
| 道路 | ― | 県東部で1か月程度通行止めとなる区間が生じる |
| 鉄道 | ― | 復旧に14日以上 |
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」、神奈川県「神奈川県地震被害想定調査 報告書概要版」(令和7年3月)をもとに編集部作成
大規模地震の発生時には、交通規制が実施されます。発生後3日間は緊急車両の通行、約1週間は緊急支援物資の輸送に、制限または優先されます(中小企業庁の指針)。
県は、復旧日数の想定には推定を多く含み、大規模災害時には大幅に遅れる可能性があるとしています。数字の使い方は、「被害想定の読み方」にまとめています。
過去の 災害で 見られた 復旧の 時間
目標の時間の感覚をつかむ参考として、中小企業庁の指針は、新潟県中越地震の事例を示しています。
- 主要地場企業271社の調査:地震発生から約10日目の時点で、約半数の企業が100%復旧、8割の企業が50%復旧の状況でした。その後、約1か月の時点で約9割の企業が100%復旧したとされています。
- 商店街:約10日目の時点で営業している店舗の割合は、被害が甚大な小千谷市で約4割、被害が少ない長岡市で約9割でした。
同じ地震でも、地域の被害の大きさで再開の時期は大きく違います。事例は、業種や被災状況に留意したうえで参考にします(指針)。自社の目標は、取引先と資金の2つの物差しから決めます。
「案」から 決定に 進める
この段階の目標復旧時間と目標復旧レベルは、実現性が未検証のため、あくまで「案」です(内閣府のガイドライン)。対策の検討を経てから、経営判断で最終的に決めます。進め方は次のとおりです。
- 重要業務ごとに、時間の許容限界を書く。 取引先の要請と資金の限界の、短いほうを置きます
- それより前に、目標復旧時間の案を置く。 必要なら「3日後に一部、2週間後に通常の半分」のように段階で書きます
- 現状で可能な復旧時間を見積もる。 表1の要因で、今のままでいつ再開できるかを見積もります。業務に必要な経営資源が被害を受けた場合も考えます
- 差を埋める対策を考える。 現状で可能な復旧時間が目標の案に届かないことは、当然多いとされています(ガイドライン)。その差を埋めるために、復旧を早められない要素(ボトルネック)の被害軽減や、早期確保の対策を考えます
- 経営者が決める。 対策の費用と実現の見込みを踏まえて、目標を正式に決めます
決める ときに 気を つける こと
- 目標を許容限界より大幅に高めると、達成するための対策の費用が膨大になり、再検討の可能性も高くなります(ガイドライン)。
- 対外的にも説明する目標は、一種の公約です。実現できるものにするため、実施の可能性を見極めてから決めます(ガイドライン)。
- 実際に被災すると、被災の規模や状況によって、目標の時間より復旧が遅れることがあります。そのときは取引先に理解を求めます(中小企業庁の指針)。
決めた目標は、前提にした被害の想定と一緒に記録します。年1回の見直しで、取引先の状況や自社の資金の変化に合わせて見直します。