介護サービス事業所は、感染症と自然災害のそれぞれについて業務継続計画(BCP)を作ります。職員に周知し、研修と訓練をし、定期的に見直すことも、運営の基準に書かれています。経過措置はすでに終わり、計画が欠けていると基本報酬が減算されます。
- 感染症と自然災害の2つの計画がそろっているか、事業所ごとに確かめる(1章)
- 表2の項目で、計画の中身に抜けがないかを確かめる(2章)
- 研修と訓練の回数をサービスごとに確かめ、実施の記録を残す(3章)
業務継続計画は、運営の基準で求められている計画です。事業所の判断で作る任意の計画とは違います。法人のなかで介護事業を担当している方や、介護事業所の総務を兼ねている方が、社内で説明するときの確認用に使えるよう、厚生労働省の公表資料に沿って整理します。義務になった経緯は4章にまとめています。
2つの 計画が そろっているかを、 事業所ごとに 確かめる
令和6年度の介護報酬改定で、計画を作っていない事業所の基本報酬を減らす仕組みができました。業務継続計画未策定減算です。
- 施設・居住系サービス
- 100分の3
- 所定単位数の100分の3に相当する単位数
- その他のサービス
- 100分の1
- 所定単位数の100分の1に相当する単位数
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」
減算の対象は、感染症と災害のどちらか、または両方の計画が策定されておらず、かつ計画に従った必要な措置が講じられていない場合です。計画の周知・研修・訓練・定期的な見直しは、この減算の要件には入りません(厚生労働省のQ&A)。ただし、どれも基準で求められていることに変わりはありません。
経過措置の期間は、すでに終わっています。計画を作ったつもりでも、感染症と自然災害のどちらかが欠けていると、減算の要件にあたります。両方がそろっているか、事業所ごとに確かめておきます。
減算が 始まった 時期は、 サービスで 違う
| 対象サービス(主なもの) | 始まった時期 | 経過措置 |
|---|---|---|
| 通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など | 令和6年4月 | 令和7年3月31日までは、感染症の予防及びまん延の防止のための指針と、非常災害に関する具体的計画を整えていれば減算しない |
| 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション | 令和6年6月 | 上と同じ |
| 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援など | 令和7年4月 | — |
| 居宅療養管理指導、特定福祉用具販売など | 減算は適用されない | — |
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問165をもとに編集部作成
減算は、 さかの ぼって 適用される
減算は、基準を満たさない事実が生じた時点までさかのぼって適用します。運営指導などで見つかった時点からではありません(Q&A)。
たとえば、通所介護の事業所で、令和7年10月に未策定がわかったとします。指針と非常災害の計画もない場合は、令和6年4月から減算の対象になります(Q&Aの例)。
障害福祉サービスにも 同じ 減算が ある
障害福祉サービスにも、令和6年度の報酬改定で、同じ業務継続計画未策定減算ができました。感染症または非常災害のいずれか、または両方の計画がない場合に、次の単位数を減算します(厚生労働省の改定内容の資料、令和6年2月6日)。
- 所定単位数の100分の3:療養介護、施設入所支援(障害者支援施設が行う各サービスを含む)、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設
- 所定単位数の100分の1:居宅介護、生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスなど、そのほかのサービス
経過措置は令和7年3月31日まででした。就労選択支援だけは、令和9年3月31日まで減算を適用しません。
計画に 書く 項目を そろえる
計画に書く項目は、基準の解釈通知に示されています。具体的な内容は、厚生労働省の業務継続ガイドライン(感染症編・自然災害編)を参照します(居宅介護支援の解釈通知)。
| 計画 | 記載する項目 |
|---|---|
| 感染症に係る業務継続計画 | 平時からの備え(体制の構築・整備、感染症防止に向けた取組、備蓄品の確保など) |
| 〃 | 初動対応 |
| 〃 | 感染拡大防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有など) |
| 災害に係る業務継続計画 | 平常時の対応(建物・設備の安全対策、電気・水道などのライフラインが止まった場合の対策、必要品の備蓄など) |
| 〃 | 緊急時の対応(業務継続計画の発動基準、対応体制など) |
| 〃 | 他施設及び地域との連携 |
厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」新旧対照(抄)をもとに編集部作成
想定される災害は、地域によって違います。項目は実態に応じて設定します。感染症と災害の計画は、一体的に作ってもかまいません。事業所の所在地の災害の想定は、拠点リスク確認でも調べられます。
国の ひな形と 様式を 使う
厚生労働省は、計画づくりのためのガイドラインとひな形(入所系・通所系・訪問系)を公開しています。作成手順と机上訓練の解説動画もあります。感染症編のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症が令和5年5月8日に5類感染症へ移行したことを受けて更新されています。※1※1感染症編のガイドラインは、推進体制の構成メンバー、施設・事業所外の連絡リスト、職員の緊急連絡網、備蓄品リスト、業務分類(優先業務の選定)などの様式を添付しています。ひな形の空欄を埋める前に、これらの様式を先に整えると、計画の中身が具体的になります。
感染症の 計画は、 職員の やりくりを 先に 決める
感染症の業務継続は、主にヒトのやりくりの問題です。職員が不足したときの確保策と、業務の優先順位を、あらかじめ整理しておきます(ガイドライン)。職員の出勤率ごとに業務をどう絞るかの考え方も、ガイドラインに例示されています。詳しくは「感染症で出勤できる人が減ったときの業務の絞り込み」で扱っています。
研修と 訓練を 年1回以上 行い、 記録する
基準は、研修と訓練を「定期的に」行うことを求めています。居宅介護支援の解釈通知の内容は、次のとおりです。
- 研修:計画の具体的な内容を職員間で共有し、平常時の対応の必要性や緊急時の対応への理解を深めるもの。定期的(年1回以上)に行い、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。実施した内容は記録する
- 訓練:計画に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習などを、定期的(年1回以上)に行う。机上を含め方法は問わないが、机上と実地を適切に組み合わせることが適切
- 感染症の計画に係る研修・訓練は、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と一体的に行ってもよい
- 研修と訓練は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい
回数は、 サービスごとに 確かめる
上の回数は、居宅介護支援についての解釈通知の記載です。神奈川県の社会福祉施設向けの災害対策のページでは、研修・訓練は次のように義務化されていると説明されています。
- 介護の在宅サービス:年1回以上
- 施設サービス:年2回以上
自分の事業所のサービスで何回が求められているかを、基準の解釈通知か県のページで確かめておきます。
訓練で 見つけた 課題を、 計画に 戻す
計画は、作った時点で終わりではありません。研修や訓練で課題を見つけ、対策を講じて計画に反映することを繰り返します(ガイドライン)。点検は、まず感染症と自然災害の2つの計画がそろっているか、次に研修と訓練の記録が残っているか、の順にすると、基準の求めに沿って抜けを探せます。
県と 市の 支援を 使う
神奈川県は、介護施設等と障害福祉サービス事業所等の職員向けに「防災リーダー養成研修」を開いています。避難確保計画とBCPの見直しや、訓練の支援が内容です。令和8年度の高齢分野は、8月から12月にかけて、対面とオンラインで4回の日程が示されています。
横浜市は令和8年度、市内の指定を受けた介護サービスの事業所に、専門家による無料の個別支援をしています。計画の見直しや、効果的な訓練の進め方についての支援です。申込は令和9年3月15日までで、年度内に計画を改定することが条件です。
義務に なった 経緯と 時期
業務継続計画の策定は、令和3年度の介護報酬改定で求められるようになりました。全ての介護サービス事業者が対象です。感染症や災害が起きても、必要な介護サービスを続けて提供できる体制をつくる観点から、計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などが義務づけられました(厚生労働省の資料)。このとき、3年間の経過措置が設けられました。
経過措置の期間は、努力義務の扱いでした。居宅介護支援の基準の解釈通知では、令和6年3月31日までの間は努力義務です。介護給付費分科会の資料でも、義務化の経過措置は令和5年度末までとされています。※2※2居宅療養管理指導については、令和6年度の改定で義務化の経過措置が延長されています。現行の基準省令の附則では、令和9年3月31日までの間、業務継続計画の規定は努力義務として読み替えられています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和3年度の介護報酬改定 | 全ての介護サービス事業者に、計画の策定・研修・訓練などを義務づけ(3年間の経過措置) |
| 令和5年度末(令和6年3月31日)まで | 経過措置の期間。努力義務の扱い |
| 令和6年度の介護報酬改定 | 業務継続計画未策定減算を新設 |
| 令和7年3月31日まで | 減算の経過措置(条件を満たせば減算を適用しない) |
厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」、社会保障審議会介護給付費分科会(第232回)資料3、「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」、同Q&A(Vol.1)をもとに編集部作成
基準省令の 条文
基準省令の条文は、サービスの種類ごとに置かれています。たとえば訪問介護の基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第30条の2)には、次の3つが書かれています。
- 感染症や非常災害の発生時にサービスの提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、その計画に従い必要な措置を講じる
- 従業者に業務継続計画を周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施する
- 定期的に計画を見直し、必要に応じて変更する
減算が 始まる 前の 策定の 状況
令和5年度の改定検証調査の速報値では、計画を「策定完了している」または「策定中である」と答えた事業所は、感染症で83.9%、自然災害で81.7%でした。「策定完了」と答えた事業所は、感染症の計画で29.3%、自然災害の計画で26.8%です。※3※3数値は社会保障審議会介護給付費分科会(第232回、令和5年11月27日)の資料3によります。減算が始まる前の時点の調査です。
事業継続力強化計画 (ジギョケイ)にも 使う
介護の業務継続計画とは別に、国が中小企業の防災・減災の計画を認定する事業継続力強化計画の制度があります。認定を受けると、防災・減災設備の税制や低利融資、補助金の加点などを使えます(認定で使える支援)。
認定を 受けられる 法人を 確かめる
認定を受けられるかは、事業所を運営する法人の種類で決まります。対象は次のとおりです(中小企業庁「認定制度の概要」令和8年7月17日版)。
- 個人事業主
- 会社(株式会社・合同会社など)
- 事業協同組合などの組合
会社の規模の基準は、業種ごとに決まっています。サービス業では、資本金5千万円以下または常時使用する従業員100人以下です。自社がどの業種の区分にあたるかは、申請の前に確かめておきます。
社会福祉法人と特定非営利活動法人は、連携型の連携事業者として対象になります。単独型では対象外です(同庁のQ&A集、令和7年12月17日版)。連携型には2者以上の中小企業者の参加が要り、代表者は中小企業者か中小企業組合に限られます(連携型の進め方)。
今の 業務継続計画を 転記する
すでに介護の業務継続計画がある会社は、その該当部分を申請書に転記し、該当ページを添付できます(策定の手引き。申請書の書き方)。事業所の所在地の災害の想定と、自然災害の計画に書いた初動の手順が、そのまま申請書の欄の材料になります。