取引先から「BCPはありますか」と聞かれたら、計画の要点をまとめた1枚をもとに答えます。再開までの時間は、経営者が正式に決めた目標だけを伝えます。よく確かめないまま「翌日には再開できます」と答えると、あとで自社を縛ります。

会社がまずすること
  1. 取引先への説明用に、計画の要点を1枚にまとめる(1章)
  2. 取引先に伝える目標復旧時間を、経営者が正式に決める(2章。前提の条件も添える)
  3. 伝えた内容と取引先の連絡先を、年1回の見直しに入れる(4章)

取引先との打ち合わせや、取引を始めるときの調査票で、BCPのことを聞かれることがあります。「災害のとき、どのくらいで供給を再開できますか」という質問もあります。計画を作っていても、その場で要点を答えられるとは限りません。

取引先がなぜ尋ねるのかは、5章で国のガイドラインから確かめます。BCPの基本の6段階目「訓練と見直しを続ける」の一部として、社外への説明を扱います。

聞かれることに答えられる1枚を作る

聞かれる内容は、業種や取引の中身によって違います。それでも、BCPのどこを見れば答えられるかは共通しています。表1は、聞かれやすい内容の例と、答えのもとになる計画の箇所を並べたものです。

表1聞かれやすい内容と、答えのもとになる計画の箇所
聞かれやすい内容の例答えのもとになる箇所ガイドラインの該当箇所
BCPを作っているか。対象の災害は何か基本方針、対象とする事業・事業所、想定する災害2.1、3.2
自社への供給が止まった場合、いつ再開できるか重要業務と目標復旧時間・目標復旧レベル3.1.2、4.1
災害のとき、誰が連絡してくるか緊急時の体制、取引先の連絡先一覧、情報発信の手段4.2.2.2、脚注79
工場や倉庫が使えないときはどうするか代替拠点・代替手段、在庫の持ち方4.2.1
仕入先が被災したときはどうするか調達先の複数化、代替調達先の確保4.2.1
計画は更新されているか。訓練はしているか訓練と見直しの記録6.2、Ⅶ

質問は編集部が作成した例。計画の箇所は内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)の章立てをもとに編集部作成

表1の右2列は、社内向けの準備です。取引先には、要点を1枚にまとめたものを見せます。計画書そのものを渡す必要はありません。計画書には、従業員の連絡先や設備の配置など、社外に出さない情報も入っているからです。

1枚にまとめておくと、誰が答えても内容がそろいます。次の5つを入れると、表1の質問の多くに答えられます。

  1. 計画の有無と、最後に見直した年月。 見直しの日付があると、計画が使われていることが伝わります。
  2. 想定している災害。 地震なら、どの想定をもとにしているかを書きます。神奈川県の拠点なら、県の地震被害想定調査(令和7年3月)のどの地震を前提にしたかを書きます。
  3. その取引に関わる業務の、再開の目標。 2章の注意を踏まえて書きます。
  4. 災害時の連絡の窓口と手段。 担当部署と、電話がつながらないときの手段です。
  5. 訓練と見直しの実施状況。 直近の訓練の種類と時期です。訓練の進め方は「机上訓練の進め方」で扱っています。

再開までの時間は、経営者が決めた目標だけを伝える

取引先がいちばん知りたいのは、再開までの時間です。答え方によって自社の責任の範囲が変わるため、いちばん準備が要るところです。

注意

担当者がその場の判断で再開の見込みを答えると、それが取引先の計画に組み込まれることがあります。取引先に伝える目標復旧時間は、経営者が正式に決めたものだけにします。まだ検討中なら、そのとおりに伝えます。

目標復旧時間と目標復旧レベルは、講じた対策で達成できるものにします。単なる目標ではありません(事業継続ガイドライン、脚注30)。経営者は、事業継続の戦略と対策と一体で、実現できて社外にも説明できるものとして、これを正式に決めます(4.1)。社外に説明する目標は一種の公約なので、実施できるかを見極めてから経営判断で決めます(脚注35)。

前提の条件もあわせて伝える

停止が許される時間の限界は、災害の広がりによってある程度違うと考えられます。火災で自社だけが被災した場合と、広域災害で顧客や取引先も同時に被災した場合とでは、同じになりません(ガイドライン、脚注31)。大きな地震では、自社の復旧だけでなく、道路や電気、仕入先の状況にも左右されます。

そこで、目標がどの前提で立てられているかを添えます。たとえば「自社の拠点の被害が〇〇の範囲にとどまる場合」のように書きます。取引先も、自社の計画に組み込むときの幅を見込めます。目標の決め方は「目標復旧時間の決め方」で扱っています。

事業継続力強化計画の認定で、取り組みを示す

口頭の説明に加えて公的な制度を使うと、取り組みを第三者の目に見える形で示せます。

事業継続力強化計画は、中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。中小企業庁は、認定を受けた事業者の一覧を公表しています。

  • 取引先には、認定を受けていることと、中小企業庁の事業継続力強化計画のページに認定事業者の一覧があることを伝えます。先方が自分で確かめられます
  • 認定を受けた事業者は、認定ロゴマークを自社の広報活動や販売活動に使えます(使用規約とロゴマークマニュアルの確認が必要)

制度の利点は「事業継続力強化計画の認定で受けられる支援」で整理しています。

会社案内やホームページで示す

ガイドラインは、取り組みの概要を有価証券報告書や事業報告書などで積極的に開示することも勧めています(脚注18)。上場していない中小企業なら、会社案内やホームページで、計画の有無と見直しの時期を示す方法があります。目標復旧時間などの具体的な数値を載せるかどうかは、2章の注意を踏まえて経営者が判断します。

説明した内容と連絡先を、毎年見直す

取引先への説明は、一度で終わりません。取引先の担当者や連絡先が変われば、災害時の連絡はつながらなくなります。

  • 取引先などの利害関係者の連絡先一覧を作り、確実に更新しておきます(ガイドライン、脚注79)
  • 点検のときは、人事異動や取引先の変更に合わせた修正が済んでいるかを、いつも確かめます。取引先の点検など、サプライチェーンの視点での点検・評価も要ります(7.1.2)

説明した内容と連絡先は、「年1回の見直し」の確認項目に入れておきます。

余裕ができたら

取引先から尋ねられたことをきっかけに、互いの連絡の手順を1枚にそろえておくと、説明が相互の備えに変わります。

  • ガイドラインは、調達・供給の観点での対策として、供給先・調達先との連携を挙げています。在庫の持ち合い、調達先の事業継続能力の把握、事業継続に関する共同訓練の実施などです(4.2.1)
  • 経営者には、取引先や業界団体、地域の関係者と共同で、BCPの訓練や見直しをすることが望まれるとしています(Ⅷ(6))

複数の企業で計画を作る方法は「連携事業継続力強化計画」で扱っています。

取引先がBCPについて尋ねる理由

取引先にとって、自社の仕入先や外注先の事業継続は、自らの事業継続の一部です。企業は分業化や外注化を進めてきました。原材料の供給、部品の生産、組立、輸送、販売などに携わる企業のどれかが被災すると、サプライチェーン全体が止まりかねません(内閣府「事業継続ガイドライン」令和5年3月、1.3)。

取引先が知りたいのは、地震の規模そのものより、「供給が止まるか、止まるならいつ戻るか」です。顧客や取引先の経営判断では「事業が停止するか否か」が重要で、停止の原因は実際にはそれほど重要でない場合が多いとされています。ガイドラインは、事業が止まったときの影響を原因を問わずに分析する理由として、これを挙げています(3.1.1)。

非常時に企業の活動が利害関係者から見えない状態(ブラックアウト)になると、取引先は代替調達に切り替えるなどします。自社の事業継続に不利な状況が進みます(4.2.2.2)。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」も、取引先企業の担当者の立場に立てば、ほかの条件がほとんど同じなら、BCPを策定している会社と契約したいのは明らかだろう、という趣旨を述べています(基本コース3)。

平常時の取り組みとしての説明

BCMに取り組むと、緊急時にも供給が期待できるとして取引先に評価されます。新たな顧客の獲得や取引拡大につながります。ガイドラインは、これを平常時のメリットとして挙げています(1.3)。

経営者に求められる事項にも、BCMについて利害関係者の理解を求めることと、情報発信で取引先などとの信頼構築に努めることが入っています(1.4)。取引先への説明は、求められたときの対応であり、平常時の取り組みの一つでもあります。

説明の前に確かめておくこと