交通誘導をいつ止め、いつ再開するかは、施工者と警備会社が前もって一緒に決めておきます。雷は、雷ナウキャストの活動度2以上で退避するのが目安です（気象庁）。決めた基準は、施工計画と警備の契約の書面に同じ内容で書きます。
- 雷ナウキャストの活動度で、退避の段階と退避先を決める（1章）
- 気象情報ごとに、中止と再開の基準を表にする（3章。表2）
- その基準を、施工計画と警備の契約の書面に書く（4章）
交通誘導警備員は、天候にかかわらず屋外に立ち続ける仕事です。夏の午後に積乱雲が発達すると、短い時間に強い雨が降り、雷が近づきます。警備員は自分の判断で持ち場を離れにくく、施工者も「誘導を止めると工事が止まる」と考えて判断が遅れがちです。だから、基準を先に決めておきます。
雷は
雷は「音が聞こえたら」では遅い現象です。気象庁は「雷ナウキャスト」で、雷の激しさや雷の可能性を1キロメートル格子単位で解析し、1時間先までを予測しています。10分ごとに更新され、雷の状況は活動度1から4で表されます。
| 活動度 | 雷の状況 | 屋外で想定される対応 |
|---|---|---|
| 4 激しい雷 | 落雷が多数発生している | 落雷の危険があるため、建物や車の中へ移動するなど、安全確保に努める |
| 3 やや激しい雷 | 落雷がある | 同上 |
| 2 雷あり | 電光が見えたり雷鳴が聞こえる。落雷の可能性が高くなっている | 同上 |
| 1 雷可能性あり | 現在、雷は発生していないが、今後落雷の可能性がある | 今後の雷ナウキャストや空の状況に注意する |
気象庁「雷ナウキャストの見方」をもとに編集部作成
活動度ごとの
- 活動度2以上は、落雷の危険が迫っている状況です。直ちに身の安全を確保します
- 活動度2は、雷がまだ活発に感じられないか、落雷の直前の段階です。気を許しがちですが、この段階で動くことが被害を減らすうえで大切です
- 安全の確保に時間がかかる場合は、活動度1の段階から動くと、被害を防ぐことにつながります
（いずれも気象庁「雷ナウキャストの見方」による）
交通誘導では、誘導を止めて車両の通行を安全にしてから退避するまでに時間がかかります。このため現場の基準は、「活動度1で準備を始め、活動度2で退避する」のように早めに置くのが現実的です。活動度が出ていない地域でも、積乱雲が急に発達して落雷する場合があります（気象庁の注記）。
退避先を、
退避する先の目安は次のとおりです（気象庁「雷から身を守るには」）。
- 鉄筋コンクリート建築、自動車（オープンカーは不可）、バス、列車の内部は、比較的安全な空間
- 近くに安全な空間がないときは、保護範囲に退避する。電柱、煙突、鉄塔、建築物などの高い物体のてっぺんを45度以上の角度で見上げる範囲で、その物体から4メートル以上離れたところ
- 高い木の近くは危険。最低でも、木のすべての幹、枝、葉から2メートル以上離れる
- 姿勢を低くし、持ち物は体より高く突き出さない
- 雷の活動がやみ、20分以上たってから、安全な空間へ移動する
誘導灯や旗を高く掲げたまま立ち続けることは、この目安に反します。警備員が退避できる車両や建物を、現場ごとに前もって決めておきます。そうすると、基準を実際に使えるものになります。
雷鳴が聞こえるなど雷雲が近づく様子があるときは、落雷が差し迫っています（気象庁）。車両の誘導の途中でも、交通を止めて安全な空間へ退避してください。これを、施工者と警備会社の共通の決まりにします。
大雨の
気象庁は、令和8年5月29日から新しい防災気象情報の運用を始めています。大雨の情報は、警戒レベルの数字を名称に付けて発表されます。
- レベル2大雨注意報
- レベル3大雨警報
- レベル4大雨危険警報
- レベル5大雨特別警報
令和8年度の出水期から、これまでの記録的短時間大雨情報は「気象防災速報（記録的短時間大雨）」になります。顕著な大雨に関する気象情報は「気象防災速報（線状降水帯発生）」になります（気象庁と国土交通省の資料）。
雷注意報や強風注意報など、警戒レベルに相当しない注意報・警報は、これまでと変わらないとされています。社内の基準に古い名称が残っていたら、書き換えておきます。
現場で
- 天気予報と雷注意報。 各地の気象台は、毎日5時、11時、17時に天気予報を発表します。雷の危険があれば、雷注意報を随時発表します。予報に「雷を伴う」「大気の状態が不安定」などの言葉があれば、天気の急変に備えます（気象庁）。
- ナウキャスト。 降水・雷・竜巻の状況を1時間先まで予測した分布図です。5分または10分ごとに更新されます。
- キキクル。 大雨に関する情報が出たときに、危険度が高まっている地域を地図で確かめられます。
- 気象防災速報。 記録的短時間大雨や線状降水帯の発生など、極端な現象を速報的に伝えます。
単独の積乱雲による激しい現象は、30分から1時間程度で弱まることが多いです。ナウキャストで状況を確かめながら、安全な場所で積乱雲が過ぎ去るのを待ちます（気象庁）。短い中断で済むことが多いという見通しを施工者と共有しておくと、中止をためらう理由が一つ減ります。
中止と
気象情報と現場の対応を結びつけた基準は、施工者と警備会社が一緒に作ります。次の手順で進めると、現場ごとの事情を入れられます。
- 現場の条件を書き出す。 誘導する場所の数、退避できる車両や建物までの距離、冠水しやすい低い道路が近くにあるかを確かめます。冠水のおそれがある場所は、市町村のハザードマップや拠点リスク確認で調べられます。
- 情報と対応を表にする。 表2のように、気象情報ごとに「準備」「中止・退避」「再開」の対応を決めます。
- 判断する人を決める。 中止を決めるのは、施工者の現場責任者とします。責任者と連絡が取れないときは、警備員の隊長が先に退避してよいと明記します。
- 連絡の方法を決める。 雷ナウキャストを確かめる担当と、警備員への伝え方（無線、電話など）を決めます。
- 契約と計画に書き込む。 決めた内容を、施工計画の中止基準と、警備の契約の書面の特約に同じ内容で書きます（4章）。
冠水のおそれがある道路には、前もって通行禁止を知らせる看板が立っていることもあります（写真1）。誘導する場所の近くにこうした看板があれば、手順1の「冠水しやすい低い道路」として書き出しておきます。
日産スタジアムの南東の道路
写真：株式会社キール（防災経営）
| 情報 | 現場の対応の例 |
|---|---|
| 天気予報に「雷を伴う」「大気の状態が不安定」、雷注意報の発表 | 雷ナウキャストの確認担当を置く。退避先の車両・建物を全員に伝える |
| 雷ナウキャスト 活動度1 | 誘導を止める段取りを確認し、交代要員に待機を指示する |
| 雷ナウキャスト 活動度2以上、雷鳴・電光 | 交通を止め、警備員は安全な空間へ退避する |
| レベル3大雨警報、気象防災速報（記録的短時間大雨） | 冠水しやすい場所の誘導を中止し、低い場所から離れる |
| レベル4大雨危険警報、線状降水帯の直前予測・発生情報 | 屋外の誘導を中止し、全員が退避先へ移る |
| 雷の活動がやみ20分以上経過、ナウキャストで雨雲の通過を確認 | 施工者の責任者が再開を決め、警備員に伝える |
情報の名称と気象庁の示す行動の目安は気象庁の公表資料による。各段階の対応は編集部が作成した例。レベル4の行は、全国警備業協会のガイドライン（2026年9月 第2版）の基準に合わせた
表2はあくまで例です。
再開する
次の交通誘導では、交通誘導警備業務に係る1級または2級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに1人以上配置することが求められています（警備員等の検定等に関する規則）。
- 高速自動車国道や自動車専用道路での交通誘導
- 道路や交通の状況から、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導
神奈川県警察のページ（2025年9月24日更新）は、配置が必要な路線として次を挙げています。配置路線では、歩道なども配置が必要とされています。
こうした路線で中止後に誘導を再開するときも、配置の基準を満たしているかを確かめてから始めます。
中止の
警備員等の検定等に関する規則は、交通誘導警備業務を次のように定めています。工事現場その他人や車両の通行に危険のある場所で、負傷等の事故の発生を警戒し防止する業務のうち、交通の誘導に係るものです。工事現場の交通誘導は、施工者（元請など）が警備会社に依頼するのが一般的です。
中止の判断を前もって書いておく場所は、次の二つです。
| 書いておく場所 | 根拠 | 書く内容 |
|---|---|---|
| 施工者の施工計画 | 施工者は、工事着手前の施工計画立案時に、強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等の具体的な措置を定めておかなければならない（建設工事公衆災害防止対策要綱） | 工事を止めるときに交通誘導をどうするかも、この基準の一部として決める。施工者と警備員の判断がそろう |
| 警備の契約の書面 | 交通誘導などの警備業務の契約の概要に、警備業務を行う場所と、その場所における負傷等の事故発生時の措置を記載する（警備業法施行規則第33条） | 悪天候時の中止の条件と、中止したときの警備員の待機場所を、特約などで取り決める |
国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱」第11、警備業法施行規則第33条をもとに編集部作成
工事を
労働安全衛生規則の悪天候時の作業禁止（第522条など）は、高さが2メートル以上の箇所での作業などが対象です。地上での交通誘導そのものを、直接の対象にした条文ではありません。
ただし、鳥取労働局の資料が引く昭和46年の解釈例規では、「強風、大雨、大雪等の悪天候のため」に、実際に悪天候になった場合のほか、気象注意報や気象警報が出て悪天候となることが予想される場合も含むとされています。工事全体を止める判断と交通誘導を止める判断を、同じ情報で行うようにしておくと、現場で食い違いが起きにくくなります。
警戒レベル4相当で、
全国警備業協会の「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」は、2026年9月の第2版で、新しい防災気象情報に合わせて基準を改めました。河川の氾濫・大雨・土砂災害・高潮について、次の基準を示しています。
- 警戒レベル5相当（レベル5の特別警報）：直ちに業務を中止し、警備員の退避が済んだことを確かめる
- 警戒レベル4相当（レベル4の危険警報）：原則として屋外の警備業務を中止して退避する。河川・海岸・斜面・地下施設の周辺は即時に退避する
- 警戒レベル3相当（レベル3の警報）：屋外勤務の縮小を検討し、交通誘導・巡回警備の配置を見直す。高齢者等避難の対象の地域では、早めに退避の準備をする
線状降水帯の情報についても、段階ごとの対応が加わりました。
- 半日前予測：翌日の交通誘導の実施の可否を見直し、配置計画を見直す
- 直前予測：危険な箇所の警備を中止または縮小し、退避の準備を始める
- 発生情報：直ちに退避を始め、屋外の警備は原則として中止する
同じガイドラインは、警備員に被災の危険が切迫していると判断したら、顧客の許可や指示を待たずに、直ちに避難などの安全確保行動を取るとしています。根拠は、労働安全衛生法第25条（急迫した危険があるときの作業の中止と退避）です。※1※1同ガイドラインは、この基準は絶対的なものではなく、「避難指示発令までは避難不要」と解釈して危険が切迫しても警備を続けるような運用はしないとしています。業界団体の自主的な指針で、法令ではありません。2022年9月の第1版は「レベル5で中止、レベル4では現場を確かめる」としていましたが、第2版では、レベル4相当で原則として屋外の業務を中止する基準になっています。施工者と決める基準も、この線より遅くならないようにしておきます。表2の例より遅い段階を基準にしている場合は、見直します。
現場で
基準は、現場で使ってはじめて役に立ちます。朝礼で、雷ナウキャストの見方と退避先を確かめます。雷の季節の前に一度、実際に誘導を止めて退避するまでの時間を測ると、基準の段階が現場の実情に合っているかが分かります。
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