BCPは、重要な事業を止めない、止まっても短い期間で戻すための計画です。今ある防災計画や消防計画は、そのまま残します。BCPはその上に重ねるもので、どの事業をいつまでに戻すかを経営者が決めるところが違います。
- 防災計画は残したまま、守る「重要な事業」を選ぶ（1章・2章）
- 重要な事業の絞り込みに、経営者が自ら関わる（3章）
- 入門のコースのように、できることから始める（4章。経営者1人で1〜2時間程度）
「BCPを作ってほしい」と取引先や金融機関から言われると、まず迷うのが、今ある計画との違いです。避難訓練をしていて、備蓄もある。それでも足りないと言われる理由を、国の資料で確かめます。
根拠にするのは、内閣府（防災担当）の「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）と、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」です。どちらも、社内で説明するときにそのまま示せる公的な資料です。
BCPを
BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）は、不測の事態が起きても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための計画です。方針・体制・手順などを示します（内閣府「事業継続ガイドライン」1.1）。
不測の事態には、次のようなものが含まれます。
- 大地震などの自然災害、感染症のまん延
- テロなどの事件、大事故
- サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化
定義の
- 対象は「重要な事業」であること。 すべての業務を守るのではなく、止めてはいけない事業を選ぶことが前提です。
- 「中断しない」だけでなく「短い期間で復旧させる」ことも含むこと。 止まることを前提に、いつまでに戻すかを決めておく考え方です。
平常時の
ガイドラインは、計画そのものに加えて、平常時からの活動全体をBCM（Business Continuity Management、事業継続マネジメント）と呼んでいます。計画の策定や更新、予算と資源の確保、事前対策、教育・訓練、点検、継続的な改善などです。BCMは、経営レベルの戦略的活動に位置づけられます（ガイドライン 1.1）。※1※1ガイドラインの脚注によると、以前の版では、こうした平常時の活動も広い意味のBCPに含めて説明していました。国際的にはBCPを「不測の事態が起きたときの対応計画書」という狭い意味で使うことが多いため、整合をとってBCMという言葉で説明するようになった、とされています。
中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針も、同じ考え方です。緊急事態への備えがBCPです。普段していないことを緊急時にするのは、実際には難しいものです。このため、前もって対処の方策を考え、日頃から続けて訓練しておくことが必要です（指針 1.1）。
ガイドラインの
事業継続ガイドラインは、平成17年8月の第一版から改定を重ねています。
| 時期 | 主な目的（ガイドラインの記載による） |
|---|---|
| 平成17年8月 | 企業・組織の災害時における事業継続計画（BCP）の策定促進（第一版） |
| 平成21年11月 | ガイドラインの実用性向上 |
| 平成25年8月 | 平常時からの事業継続マネジメント（BCM）の普及促進、災害教訓・国際動向などの反映 |
| 令和3年4月 | 災害時の従業員などの外出抑制策などの反映の促進 |
| 令和5年3月 | 企業を取り巻く環境変化の反映（テレワーク、オンラインでの意思決定、情報セキュリティーの強化など） |
内閣府「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）の「改定に当たって」表(1)をもとに編集部作成
防災計画は
多くの会社には、すでに防災の取り組みがあります。避難経路の掲示、消火器の点検、備蓄、年1回の避難訓練などです。内閣府のガイドラインは、こうした従来の防災活動とBCMの関係を表にして比べています。表2は、その要点です。
| 観点 | 従来の防災活動 | 事業継続マネジメント（BCM） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 身体・生命の安全確保、物的被害の軽減 | 身体・生命の安全確保に加え、優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧 |
| 考慮する事象 | 拠点がある地域で発生が想定される災害 | 自社の事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象 |
| 重視すること | 死傷者数・損害額を最小限にすること、安否確認と被災者の救助・支援、拠点の早期復旧 | 左に加え、重要業務の目標復旧時間・目標復旧レベルの達成、経営と利害関係者への影響を許容範囲に抑えること、収益を確保し企業として生き残ること |
| 検討の範囲 | 自社の拠点ごと（本社ビル、工場など） | 全社的（拠点横断的）、委託先・調達先・供給先などサプライチェーンを含む |
| 取り組む主体 | 防災・総務・施設など特定の部門 | 経営者を中心に、各事業部門・調達・販売・サポート部門が横断的に |
| 主な対策 | 耐震補強、備蓄、二次災害の防止、救助・救援、復旧工事など | 代替拠点の確保、拠点や設備の二重化、情報のバックアップなどの代替戦略と、現地復旧戦略 |
内閣府「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）表1.2-1をもとに編集部作成（表現を一部短くしています）
表2の右の列は、左の列の上に重ねるものです。「身体・生命の安全確保に加え」とあるとおりで、左の列を置き換えるものではありません。防災活動は企業経営の観点からも今後とも極めて重要で、BCMと防災活動は並行して進めます（ガイドライン 1.2）。
いちばん
災害などのときは、使える経営資源が限られます。そこで、優先すべき重要な事業・業務を絞り込みます。どの業務をいつまでにどのレベルまで回復させるかを、経営判断として決めます。ガイドラインは、ここを両者のいちばん大きな違いに置いています（ガイドライン 1.2）。
BCMを防災活動の単なる延長としてとらえると、効果を十分に発揮できないおそれがある、とも書かれています。
社内で説明するときは、「防災計画は人と建物を守る計画、BCPは事業を守る計画。人命の安全確保はどちらでも最優先」と整理すると伝わりやすくなります。
BCPは、防災計画に重ねて使います。消防法などにもとづいて作っている計画は、そのまま維持します。
重要な
BCPは、総務部門だけで作るものではありません（表2の「取り組む主体」の行）。事業継続の取り組みは、経営者が率先して取り組むべき重要な経営課題です。担当者だけの対応では、効果が得られません（ガイドライン「はじめに」）。
ガイドラインの1.4は、経営者に求められる事項として次のものを挙げています。
- BCMの導入を決め、自社の重要事項として実施させる
- 経営理念やビジョンを踏まえて、基本方針を定める
- 経営資源の割り当てや、計画の策定・見直しを判断する
- 議論や改善に、自らのスケジュールを確保して参画する
重要業務の絞り込みや目標復旧時間は、売上や取引先との関係に直結する判断です。担当者だけでは決めきれません。
BCPが
災害対策基本法にもとづく国の「防災基本計画」には、企業の果たす役割の一つとして、災害時に重要業務を続けるためのBCPを策定するよう努めることが書かれています（ガイドライン 1.3）。※2※2ガイドラインによると、平成25年度の災害対策基本法の改正で、災害応急対策や災害復旧に必要な物資・資材・役務を供給・提供する事業者について、災害時にも事業活動を継続的に実施するよう努めなければならないという規定（第7条第2項）が加えられました。いずれも「努める」とされた努力義務です。
平常時の利点もあります。緊急時にも製品やサービスの供給が期待できるので、取引先に評価されます。新たな顧客の獲得や取引の拡大、投資家からの信頼の向上につながります（ガイドライン 1.3）。
できる
BCMの範囲は、自社の事業内容や規模に応じて、経営者が判断してよいとされています。多額の出費を伴わなくても、一定の対応はできます。初めから完璧なものを目指して着手をためらうより、できることから始めて、続けて改善していくことを、ガイドラインは強く勧めています（ガイドライン 1.1）。
中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針は、投入できる時間と労力に応じた4つのコースを用意しています。指針が示す目安は、表3のとおりです。
| コース | 内容 | 策定に要する日数の目安 |
|---|---|---|
| 入門 | 最低限必要な要素を抽出したコース | 経営者1人で1〜2時間程度 |
| 基本 | 目標復旧時間や緊急連絡先などの具体的な情報を様式に記入 | 経営者1人で延べ1〜2日程度 |
| 中級 | 理論を学びつつ体系的に策定 | 経営者1人で延べ3〜5日、経営者とサブリーダーを含む数人で2〜3日 |
| 上級 | 策定済みの企業が、他社との連携や深い分析でステップアップ | 経営者とサブリーダーを含む数人で延べ1週間程度 |
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」1.2 本指針の使い方 をもとに編集部作成
この日数は、BCPの策定に限った目安です。会社の規模や事業内容によって変わります。別に、教育訓練や見直しの時間も要ります（指針の注記）。
基本方針の
BCPを作る目的は、緊急時にも事業を続けられるよう準備して、次の3つを守ることです（指針 2.1）。基本方針を書くときの出発点として、そのまま使えます。
- 顧客からの信用
- 従業員の雇用
- 地域経済の活力
事業継続力強化計画から
最初に作る計画の形としては、中小企業庁の「事業継続力強化計画」もあります。中小企業庁は、この制度を「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。BCPとの関係や、どちらから手をつけるかは、BCPと事業継続力強化計画の違いで整理しています。
当サイトのBCPの基本では、初めての担当者が読む順番を6つの段階に分けています。この記事は、その1段階目です。
社内で
あわせて
- 防災とBCPを含めた企業の取り組みの全体像：「企業防災とは」
- 社内の体制の組み方：中小企業でBCPを作る体制
- 所在地で起こり得る災害の調べ方（次の段階）：ハザードマップの読み方
- 拠点ごとの想定を確かめる：拠点リスク確認
- 重要業務の絞り込み：止まると困る業務を書き出す
- 目標復旧時間：目標復旧時間の決め方