警備員は、警備会社に雇われ、契約で決めた範囲の業務をする立場です。災害時に警備員に頼む業務は、契約の書面の特約や別紙に、平時に書いておきます。施設の消防計画と契約の書面を突き合わせ、誰も担わない業務をなくします。
- 消防計画で「警備員が行う」と書いた業務が、契約の書面にあるかを突き合わせる（1章）
- 頼む業務・退避の基準・勤務の延長などを、特約や別紙に書く（3章。7つの項目）
- 書面を交付するときに、災害時の取り決めを双方で読み合わせる（4章）
施設の常駐警備や工事現場の交通誘導の最中に、大きな地震が起きることがあります。そのとき警備員は、契約先の従業員でも、施設の管理者でもありません。災害が起きてから「どこまで頼めるのか」「いつまで残ってもらえるのか」を話し合う余裕はありません。
この記事は、警備会社の担当者と、警備を委託している会社の総務担当者の双方に向けた内容です。警備業法が契約の書面に求めている事項は、4章で説明します。
施設の
施設の消防計画や社内の防災の決まりで「警備員が行う」と書いた業務が、警備会社との契約書面にあるかを突き合わせてください。消防計画にはあるのに契約にはない業務は、災害時に誰も担わないおそれがあります。
委託している警備会社等とは、契約内容によって災害対応に支障を来さないよう、連携体制をつくります（消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」、平成31年）。自衛消防の業務の一部を委託する場合は、その指揮命令系統を消防計画にはっきり書きます。
防災センターの監視や館内放送を警備員に任せている施設では、次の取り決めが、そのまま警備員の業務になります。同ガイドラインが地震の初期対応として挙げているものです。
- パニック防止のための放送
- 気象庁の地震情報などの情報収集
- 消防機関への通報を誰がするか
契約の書面と消防計画の双方で、担当を一致させておきます。
防災管理の
大規模・高層の建物などでは、管理権原者に、次のことが消防法で義務づけられています。
- 地震などに対応した防災管理の消防計画の作成
- 防災管理者の選任
- 自衛消防組織の設置
このような防災管理対象物は、令和6年3月31日現在で全国に1万124件あります（消防白書、令和6年版）。義務がかからない規模の建物でも、突き合わせの考え方は同じです。
警備員に
災害の直後、警備員は来館者に避難の方向を案内します。危険な場所への立ち入りを控えるよう、呼びかけもします。こうした案内は、契約で定めた業務の範囲で、施設の管理者の方針に沿ってするものです。
警備業者と警備員は、この法律で特別に権限を与えられているものでないことに留意します。他人の権利や自由を侵害したり、個人や団体の正当な活動に干渉したりしてはなりません（警備業法第15条）。警備員が独自の判断で、来館者を強制的に移動させる権限はありません。
そこで、次の役割の分け方を、契約先の側で決めておきます。
- 災害時に警備員が来館者に何を伝えるか、どの場所を立入禁止にするかは、施設の管理者が決める
- 警備員は、それを実行する
契約先と
警備会社と契約先が、災害時について取り決めておく項目です。取り決めた内容は、契約の書面の特約や、別紙の「災害時対応の取り決め」として残します。担当者が替わっても引き継げます。
- 警備員がする業務としない業務。 来館者への案内、エレベーターの閉じ込めの確認、防災センターでの情報収集、出入口の管理など、災害時に頼む業務を具体的に挙げます。建物の安全を判断する役割や、立入禁止を決める役割を施設側に残すのかも、はっきりさせます。
- 警備員自身の安全確保の基準。 建物が危険と判断されたときや、津波・浸水のおそれがあるときに、警備員が持ち場を離れて退避してよい条件を決めます。退避したことを誰に連絡するかも決めます。※1※1全国警備業協会の「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」（2026年9月 第2版）は、地震では、揺れがおさまった後、震度5強以上が観測された地域で現場と周囲の被害を必ず確かめ、危険が差し迫っていれば直ちに警備業務を中止して避難させるとしています。同ガイドラインには、契約のモデル条項も載っています。自然災害で警備員の生命・身体に危険が生じるおそれがあるときに警備業務の提供を停止できること、停止した間の料金は別途協議することを定めるものです。契約の特約を作るときの下敷きに使えます。第2版は、顧客と文書で明確にしておく事項として、災害時の業務停止の基準、警備員の退避の基準、顧客への連絡方法と連絡がつかないときの扱い、業務停止のときの責任分担と料金の扱いの4つを挙げています。
- 勤務の延長と交代。 交通機関が止まると、交代の警備員が来られません。勤務中の警備員が、そのまま残ります。契約先とは、延長の上限の目安、交代が来るまでの配置人数の縮小を認めるか、延長分の対価をどう扱うかを決めます。※2※2労働基準法第33条は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、使用者は行政官庁の許可を受けて、その必要の限度で労働時間を延長できるとしています。事態急迫のため許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければなりません。これは警備員を雇う警備会社の手続きです。
- 連絡の手段と順番。 電話がつながりにくい場合に備え、警備会社の本部、施設の担当者、警備員の三者が、どの手段で、どの順番で連絡を取るかを決めます。施設の担当者が不在の夜間・休日に、誰の指示を仰ぐかも決めます。
- 鍵と入退館の管理。 施行規則第33条が記載を求める「鍵の管理」は、災害時にも関わります。停電で電気錠が動かない場合の開け方と、避難のために開放してよい扉を決めます。
- 帰宅困難者を受け入れる場合の扱い。 施設が一時滞在施設になる予定があるなら、受け入れ時の出入口の管理や立入可能区域の設定を、警備の業務としてどこまで頼むかを決めます。一時滞在施設を開設する場合は、警備員や施設管理業者などにも開設している旨を共有し、来訪者対応や入退場管理をきちんとできるよう認識をそろえるのが望ましいとされています（内閣府のガイドライン、令和8年1月）。
- 報告の方法。 災害時の報告を、平時の日報とは別に、どの様式でいつ出すかを決めます。
警備会社が自社のBCPを作るときは、全国警備業協会が、中小企業庁の指針の様式をもとにした警備業者向けの雛形を公開しています。施設警備・交通誘導警備・警備輸送・身辺警備の4つの業務ごとに、中核事業と目標復旧時間の記入例があります。
警備員の
警察庁の統計では、令和7年末の警備員のうち、70歳以上が21.6％を占めています。※3※360歳未満の計は、同資料の30歳未満・30〜39歳・40〜49歳・50〜59歳の人数を編集部で合計したもので、構成比はその合計を総数で割った値です。
| 年齢 | 警備員数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 60歳未満（計） | 31万4,476人 | 約52.7％ |
| 60〜64歳 | 7万5,001人 | 12.6％ |
| 65〜69歳 | 7万8,496人 | 13.1％ |
| 70歳以上 | 12万9,012人 | 21.6％ |
| 総数 | 59万6,985人 | 100％ |
警察庁「令和7年における警備業の概況」をもとに編集部作成
また、警備業者の90.3％は、警備員数が100人未満の事業者です。勤務中の警備員の年齢や体力を考えた退避の基準と、長時間の勤務にならないための交代の段取りを、警備会社と契約先の双方で確かめておきます。
取り決めた内容は、警備会社・契約先それぞれのBCPにも、同じ内容で書いておきます。災害時の動きが食い違いません。
警備業法が
警備業者は、依頼者に次の2つの書面を交付しなければなりません（警備業法第19条）。
- 契約を結ぶまでに、契約の概要を記載した書面
- 契約を結んだときは遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面
記載する事項は、警備業法施行規則第33条・第34条で、警備業務の種類ごとに決められています。施設警備（警備業法第2条第1項第1号の警備業務のうち、機械警備を除くもの）の契約の概要に記載する主な事項は、表2のとおりです。
| 区分 | 記載する事項 |
|---|---|
| 業務の範囲 | 警備業務を行う日及び時間帯、警備業務対象施設の名称及び所在地、警備員の人数及び担当業務 |
| 警備員と装備 | 警備員が有する知識及び技能、警備員が用いる服装、使用する機器又は各種資機材 |
| 施設の管理 | 警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項 |
| 事故のとき | 警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置 |
| 報告 | 報告の方法、頻度及び時期その他の依頼者への報告に関する事項 |
| 契約の条件 | 対価、支払の時期及び方法、期間、再委託、免責、損害賠償、契約の更新・変更・解除に関する事項 |
| その他 | 苦情を受け付けるための窓口、特約があるときはその内容 |
警備業法施行規則 第33条（e-Gov法令検索）をもとに編集部作成
交通誘導警備や雑踏警備（同項第2号の警備業務）の契約では、施設警備の項目のうち3つを別の項目に代えます。施設の名称・所在地、鍵の管理、盗難等の事故発生時の措置に代えて、警備業務を行う場所と、その場所での負傷等の事故発生時の措置を記載します。
災害時の
表2の記載事項には、「災害時の対応」という名前の項目はありません。地震や風水害のときの警備員の動きは、次の欄で具体的に書き分けます。
- 事故発生時の措置
- 報告に関する事項
- 免責に関する事項
- 特約
書面の
書面を交付するときは、依頼者に書面を十分に読むよう告げるなど、依頼者が記載内容を確実に知ることができる方法によります（施行規則第35条）。災害時の取り決めも、この説明の場で双方が読み合わせておくと確実です。
読み合わせでは、次の項目を確かめます。