大きな災害の直後は、電話がつながりにくくなります。安否確認は、電話だけに頼らず、災害用の伝言サービスやデータ通信の手段を組み合わせて組み立てます。手順を決めたら、体験利用日に実際に使って確かめます。
- 伝言を置く電話番号と、使う手段の順番を決める(2章)
- 伝言の定型と、伝言を確かめる担当者を決める(2章)
- 体験利用日に、社内で登録と確認を訓練する(3章。毎月1日・15日など)
東日本大震災の直後は、携帯電話事業者によっては、最大で平常時の約50〜60倍以上の通話が一時的に集中しました(総務省「災害用伝言サービス」)。電話がつながりにくくなる理由と県内の想定は、4章で説明します。
災害用の 伝言サービスを 使い分ける
電話が混み合うときのために、通信事業者は災害用の伝言サービスを用意しています。主なものは次の3つです。
| 項目 | 災害用伝言ダイヤル(171) | 災害用伝言板(web171) | 携帯電話各社の災害用伝言板 |
|---|---|---|---|
| 使い方 | 171に電話をかけ、音声で録音・再生 | パソコンやスマートフォンから、電話番号を入力して文字で登録・確認 | 携帯電話・スマートフォンから、文字で登録。確認はパソコン等からも可能 |
| 1件の長さ | 30秒以内 | 100文字以下 | 選択肢と、100文字以内のコメント |
| 件数 | 電話番号あたり1〜20伝言(提供時に知らせる) | 最大20件(超えると古い伝言から削除) | 1電話番号あたり最大10伝言(超えると古いものから上書き) |
| 保存期間 | 運用期間の終了まで | 最大6か月 | その災害での伝言板の終了まで |
| 料金 | NTT東西の電話からの通話料は無料(他社の電話・携帯電話は各社に確認) | 無料(インターネット接続の費用は別) | 無料(他社の伝言板へのアクセスにはパケット通信料が必要) |
総務省「災害用伝言サービス」、NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」の各ページをもとに編集部作成。提供条件は災害時の状況に応じて各社が設定する
171とweb171は、NTT東西が運用しています。携帯電話各社の災害用伝言板は、携帯電話4社が運用しています。どれも各社が自主的に提供するもので、法令上の義務ではありません(総務省)。
駅前などの公衆電話の中には、110・119・118の緊急通報の番号と並んで、災害用伝言ダイヤル171を案内する掲示があります(写真1)。従業員に171を伝えるときに、身近な場所の例として見せられます。

「災害用伝言ダイヤル 171」が、緊急通報の番号と並んで案内されている
写真:株式会社キール(防災経営)
サービスどうしの つながり
- 171とweb171は連携しています。それぞれで登録した伝言を、相互に確認できます
- 携帯電話各社の災害用伝言板とweb171は、横断して検索できます
- それでも、災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板は、それぞれ独立したサービスです(総務省)
- 携帯電話各社の災害用伝言板に登録できるのは、被災地域内の携帯電話からだけです
171を 使える 電話
171は、加入電話、INSネット、公衆電話、ひかり電話から使えます。災害時にNTTが避難所などに置く災害時用公衆電話からも使えます。
携帯電話からも使えますが、詳しくは契約している通信事業者に確かめる必要があります。INSネットとひかり電話でダイヤル式の電話機を使っている場合は、利用できません。
web171の 通知の 登録
web171は、あらかじめ利用者登録をしておくと、伝言が登録されたときに通知先へ知らせます。知らせ方はメールか電話(音声)です。メールの通知先は最大10件、音声の通知先は最大1件まで登録できます。
災害用伝言ダイヤル(171)に登録した伝言は、保存期間が過ぎて消えるまで削除できません(総務省)。171には、暗証番号を使って録音・再生する方法もあります。
社内の連絡に使うときは、伝言に入れる内容(氏名・安否・居場所・出勤できるか)を先に決めます。住所など、要らない個人情報は入れないようにします。
安否確認の 手段を 複数に して、 社内の 手順を 決める
伝言サービスは、1つの電話番号を「伝言の置き場所」にして使う仕組みです。社内で使うには、どの番号を置き場所にするかと、誰が確かめるかを決めておきます。次の順番で決めると、手順が短くまとまります。
- 伝言を置く電話番号を決める。 事業所の代表番号にまとめるか、各自の携帯電話番号に登録するかを決めます。固定電話の番号は、市外局番から入力します。
- 手段の順番を決める。 社内の安否確認の仕組み・メール・チャットに加えて、つながらないときに使う171・web171・携帯電話各社の災害用伝言板の順番を決めます。音声通話より、データ通信を使う手段のほうが混み合いにくい理由があります。※1※1総務省は、災害用伝言ダイヤルは全国に分散したシステムで運用され、被災地以外で伝言を預かるためつながりやすく、災害用伝言板は電話(音声通信)ではなくインターネット等(データ通信)で登録・確認するためつながりやすいと説明しています。
- 伝言の定型を決める。 「氏名、無事かどうか、今いる場所、出勤できるか」など、短く入れる項目を決めます。171は1伝言30秒以内、web171は100文字以下です。
- 確かめる担当者を決める。 誰が伝言を再生・確認し、結果をどこに集めるかを決めます。担当者が被災したときの代わりの人も決めます。
- 連絡がつかないときの行動を決める。 従業員が自分で判断して取る行動を決めておきます。その場にとどまる、決めた集合場所に向かう、などです。
- 体験利用日に訓練する。 3章の体験利用日に、実際に登録と確認をしてみます。
- 伝言を置く番号と、伝言の定型を決める
- 確かめる担当者と、その代わりの人を決める
- web171に利用者登録をして、伝言が入ったときの通知先を登録する
- 停電に備えて、事業所の電話機・ルーター・携帯電話の充電手段を確かめる
体 験利用日に、 登録と 確認を 訓練する
171とweb171は、災害のとき以外にも体験利用ができます。体験利用の提供日は次のとおりです(NTT東日本)。
| 時期 | 期間 |
|---|---|
| 毎月1日、15日 | 0時〜24時 |
| 正月三が日 | 1月1日0時〜1月3日24時 |
| 防災週間 | 8月30日9時〜9月5日17時 |
| 防災とボランティア週間 | 1月15日9時〜1月21日17時 |
NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)体験利用のご案内」をもとに編集部作成
体験利用のときの条件は、伝言の録音時間が30秒、電話番号あたり20伝言です。伝言は、体験利用の期間が終わるまで保存されます。災害が起きたときは、体験利用ができない場合があります(NTT東日本)。
携帯電話各社の災害用伝言板を含む災害用伝言サービスも、毎月1日・15日、正月三が日、防災とボランティア週間、防災週間に体験利用できます。事業者によっては、これ以外にも体験利用日を設けています(総務省)。
総務省は、家族や友人、職場の同僚と体験利用日に使い方を確かめ、安否確認の方法を先に決めておくよう呼びかけています。社内では、年に1回、防災週間などに合わせて登録と確認の訓練をします。手順で決めた番号や定型が実際に使えるかを確かめると、手順の見直しにもつながります。
電話が つながりにくくなる 理由と、 県内の 想定
災害時に通信が使えなくなる原因は、大きく分けて3つです。
- 輻輳(ふくそう):安否を気遣う電話が集中して、回線が混み合う
- 設備の被害:電柱や電線、通信設備が壊れる
- 停電:基地局や事業所の通信機器の電源が失われる
都心南部直下地震での 想定
海老名市の地域防災計画(地震災害対策計画、令和5年2月修正)は、神奈川県の地震被害想定調査(平成27年3月報告)をもとに、次の想定を載せています。
- 県内の固定電話と携帯電話の発信規制
- 80〜90パーセント
- 2、3日は続く想定
- 携帯電話のパケット通信(データ通信)の発信規制
- 30パーセント程度
- 比較的早く解消される想定
- 海老名市内の固定電話の不通回線数
- 44,820回線
- 世帯数総数50,410回線
- そのうち停電によるもの
- 44,290回線
- 揺れによるものは160回線
海老名市防災会議「海老名市地域防災計画 地震災害対策計画」(令和5年2月修正)。想定は神奈川県地震被害想定調査報告書(平成27年3月)による
市内の固定電話の不通は、ほとんどが停電によるものです。通信の途絶は、設備が壊れることよりも、停電で起こる部分が大きいと読み取れます。※2※2海老名市の計画によれば、NTT東日本などの通信設備を収容するビルは震度7クラスの地震に耐えるよう設計され、停電時には予備の蓄電池が作動し、その後は非常用発電機または移動電源車でバックアップを行うとされています。
停電で 止まる 通信
停電の範囲で、基地局の非常用発電設備の燃料が切れると、携帯電話の電波が止まります。固定電話も、商用電源を使わない電話機を除いて使えなくなります(国の検討会の報告、令和2年4月)。事業所の電話機やルーターが停電で止まるかどうかも、確かめておきます。
社内の 手順に 書いて おく こと
あわせて 読む
- 電源の備え:停電が長引いたときに事業を続けるための電源の考え方
- 安否確認はBCPの初動の一部です。全体の組み立てはBCPの基本で説明しています